2026年も引き続き住宅省エネキャンペーンが実施されます。
令和7年11/28以降に工事開始で令和8年12/31までに完了
が対象。
目的は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて
家庭部門の省エネを強力に推進するためであり、
そのためには住宅の断熱性の向上に資する措置や高効率給湯器の導入など、
新築住宅の省エネ化や、既存住宅の省エネリフォームへの
支援を強化することが必要とされます。
国土交通省、経済産業省及び環境省は、３省の連携により
「省エネ住宅の新築を支援する補助制度」
「既存住宅の省エネリフォームを支援する補助制度」
のそれぞれについて、各事業を組み合わせて利用すること(併用)を可能とします。
【令和7年度補正予算案】
先進的窓リノベ2026事業(環境省)：1125億円
給湯省エネ2026事業(経済産業省：570億円
賃貸集合給湯省エネ2026事業：35億円
みらいエコ住宅2026事業：(国土交通省・環境省)：2025億円
です。
